「重病」なら権力闘争が始まる 金総書記異変

　北朝鮮で９日、行われた建国６０周年記念行事に金正日（キム・ジョンイル）総書記（６６）の姿がなかったことから、内外に“異変説”が広がっている。一部では金総書記の死亡説や海外出国説など極端な観測まで流されているが、韓国では政府当局をはじめ今のところ「病気説」が有力だ。

　■金総書記の容体は…
　「病気」とした場合、重病で長期にわたるものなら、指導体制および国家運営への支障が考えられる。その場合、「先軍政治」を叫ぶ金正日体制は軍部中心のため、「軍部による集団指導体制で国内安定を図り、内外政策とも、柔軟性や新政策などの変化より現状維持の強硬論になる」（北朝鮮専門筋）とする見方が多い。

　とくに権力内部や国民の動揺を防ぐため、対内的締め付けが強まる一方、核問題の６カ国協議や対米交渉、日本人拉致問題にかかわる日朝交渉など対外関係の停滞は避けられない。

　また「重病」ないし「長期療養」となると当然、内外で後継体制が関心の的になる。「金日成（キム・イルソン）－金正日」に次ぐ３代目の世襲後継者になるのか、その場合、長男の金正男（キム・ジョンナム）氏か、異母弟の次男・金正哲（キム・ジョンチョル）氏か、あるいはそれ以外か。権力内部や周辺では権力闘争が始まる。

　金正日氏が１９７０年代に後継者に決まったような、早くからの後継体制づくりが行われていない段階だけに、ファミリーを巻き込んだ混乱もありうる。

　■「独裁」揺さぶる健康不安
　世襲でない場合は「次」を狙う権力闘争はもっと激しくなる。当面は軍部を中心にした集団指導体制を選択するとしても、主導権争いは必至だ。生前の父・金日成とその周辺が世襲後継体制をかなり早い段階で決定したのは、「次」をめぐる権力闘争による体制の動揺、混乱を懸念したためといわれている。

　持病としてほとんど定説になっている心臓病などの「病気」としても、独裁者の健康不安は国民に不安感や動揺を与え、民心離脱となって「独裁状況」を揺さぶりかねない。とくに経済疲弊や生活苦など、国民の間で現状に対する不満が考えられる困難な国内情勢下では、この種の話は極端なウワサとなって広がる。

　したがって外部世界で「重病説」など権力異変説が広範に伝えられているときは、北朝鮮当局としては早期にこれを打ち消す必要がある。金総書記の動静がいつ伝えられるか、北朝鮮の対応が注目される。

　一方、１９９４年７月８日の父・金日成死亡（心臓病）の際は、当局が「特別放送」を予告した後、３時間後の９日正午の放送で死亡が公式発表された。発表は死亡から３４時間後だったが、それまでは関連情報はなくウワサもなかった。

　今回は未確認情報として病気をはじめ各種の異変説が事前にあり、ソウルでは「病死説」や政治的「事故説」には否定的な見方が多い。
　（ソウル　黒田勝弘／ＳＡＮＫＥＩ　ＥＸＰＲＥＳＳ）

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　■韓国「脳卒中か脳出血」
　韓国の情報機関、国家情報院は１０日午後に開かれた国会情報委員会で、健康悪化説のある金総書記について、「言葉に障害はなく、動くこともできると把握している」と報告した。病名については「脳卒中か脳出血のどちらかだが特定が難しい」としている。韓国の聯合ニュースが伝えた。
　（ソウル　水沼啓子／ＳＡＮＫＥＩ　ＥＸＰＲＥＳＳ）


URL:http://www.iza.ne.jp/news/newsarticle/world/177459/




集団指導で強硬論へ？権力闘争は…異変説の北　09/10 19:22更新

【ソウル＝黒田勝弘】北朝鮮で９日、行われた建国６０周年記念行事に金正日総書記の姿がなかったことから、内外に“異変説”が広がっている。一部では金総書記の死亡説や海外出国説など極端な観測まで流されているが、韓国では政府当局をはじめ今のところ「病気説」が有力だ。

　「病気」とした場合、重病で長期にわたるものなら指導体制および国家運営に支障が考えられる。その場合、「先軍政治」を叫ぶ金正日体制は軍部中心のため、「軍部による集団指導体制で国内安定を図り、内外政策とも、柔軟性や新政策などの変化より現状維持の強硬論になる」（北朝鮮専門筋）とする見方が多い。

　とくに権力内部や国民の動揺を防ぐため、対内的締め付けが強まる一方、核問題の６カ国協議や対米交渉、日本人拉致問題にかかわる日朝交渉など対外関係の停滞は避けられない。

　また「重病」ないし「長期療養」となると当然、内外で後継体制が関心の的になる。「金日成－金正日」に次ぐ３代目の世襲後継者になるのか、その場合、長男の金正男氏なのか、異母弟の二男・金正哲氏なのか、あるいはそれ以外なのか。権力内部や周辺では「誰につくか」「誰をかつぐか」をめぐって、ある種の権力闘争が始まる。

　金正日氏が１９７０年代に後継者に決まったような、早くからの後継体制づくりが行われていない段階だけに、ファミリーを巻き込んだ混乱もありうる。

　世襲でない場合は「次」を狙う権力闘争はもっと激しくなる。当面は軍部を中心にした集団指導体制を選択するとしても、主導権争いは必至だ。生前の父・金日成とその周辺が長男・金正日氏への世襲後継体制をかなり早い段階で決定したのは、「次」をめぐる権力闘争による体制の動揺、混乱を懸念したためといわれている。

　持病としてほとんど定説になっている心臓病発作など一時的な「病気」としても、独裁者の健康不安は国民に不安感や動揺を与え、民心離脱となって「独裁状況」を揺さぶりかねない。とくに経済疲弊や生活苦など、国民の間で現状に対する不満が考えられる困難な国内情勢下では、この種の話は極端なウワサとなって広がる。

　したがって外部世界で「重病説」など権力異変説が広範に伝えられているときは、北朝鮮当局としては早期に何らかの形でこれを打ち消す必要がある。金総書記の動静がいつ伝えられるか、北朝鮮の対応が注目される。

　一方、１９９４年７月８日の父・金日成死亡（心臓病）の際は、北朝鮮当局が事前に「特別放送」を予告した後、３時間後の９日正午の放送で死亡が公式発表された。発表は死亡から３４時間後だったが、それまでは関連情報はなくウワサもなかった。

　今回は未確認情報として病気をはじめ各種の異変説が事前にあり、ソウルでは「病死説」や「事故説」には否定的な見方が多い。

URL:http://www.iza.ne.jp/news/newsarticle/world/korea/177376/



福田首相辞任！　日本は、そして東アジアは、どうなる？

福田辞任と日本の政局

９月１日月曜日の夜、福田首相が辞任を発表した。突然の辞任会見に、日本中が衝撃を受けたように思えた。

現実には、永田町では福田辞任は想定されていたことだった。もともと福田康夫首相は、昨年９月の安倍晋三前首相の突然の引退劇を受けて急遽誕生したものの、支持率は下がりっ放し、党内での人気もなく、いつ辞めてもおかしくはなかった。

今春に行われた通常国会は、いわゆる「衆参ねじれ国会」で、与党の提出する法案は悉く民主党の反対に遭って立ち往生状態が続いた。秋に始まる臨時国会でも、同じ状況が十分に想定される。衆参での審議がもつれれば、与党の戦術としては、解散総選挙に持ち込むのが普通だ。ところが、「福田総裁では選挙に勝てない」という思いが自民党内に充満していて、福田下ろしの風が吹き荒れていた。さらに、臨時国会の開催時期を巡って、与党・公明党からの強い圧力を受け、首相としての指導力、指揮力がまったくないことを内外に印象づけてしまった。もはや福田の首相としての存在意義は消滅していたと言っても過言ではなかった。

福田辞任を受けて、自民党では１０日公示、２２日総裁選の日程が決定した。次期総裁の最有力候補は麻生太郎。もし今日(９月８日)あたりに総裁選が実施されれば、麻生は圧倒的な差で総裁に選ばれるだろう。しかし、２２日までの日程を考えると、麻生で決定とは言い難い。「選挙で勝つためには誰が最適か？」という思惑だけが優先する。小池百合子や石原伸晃のほうが勝てるという読みが浮上する可能性は、まだ残されている。

問題は、その先である。誰が総裁になり、首相になったとしても、解散総選挙は近い。今日現在の見通しでは、１０月上旬解散、１１月９日総選挙が与党内の強い意見だ。総選挙の直後、あるいは解散選挙期間中に、新党結成とか党内分裂とか、大小どの程度になるかは不明だが、必ず政界再編の嵐が吹く。その嵐を読んだ上での駆け引きが、水面下で激しさを増しているのが現実なのだ。

福田首相は就任直後から、外交音痴と陰口を叩かれ、日本の対外政策は独自路線を生み出すことができなかった。ただひたすら大国に諂い、すべて大国の言いなりになってきた。新首相が誰になるにせよ、決定までの空白期間は、またしても日本は鎖国状態に陥るわけだ。だがこの状態に衝撃を受けた国がある。北朝鮮である。



片づかぬ北朝鮮問題

核を巡る６カ国協議では、今春以降、米朝二国間の微妙な駆け引きが続いていた。６月には北朝鮮が寧辺の冷却塔を爆破、その模様をＴＶ中継し、ギリギリの駆け引きの中で、８月１１日には米国が「テロ指定国家」から正式に解除するとの推測が世界に流れていた。事実、本紙もそう考えていた次第である。だが最後の局面になって米国は、「申告した核計画の検証の具体策に合意していない」と北を切り捨て、テロ指定国家解除を行わなかった。ただし先送りしたものの、今後はいつでも解除が可能であり、「北朝鮮が検証での合意を受け入れ次第、直ちに解除に踏み切る」と暗に北朝鮮に対し、状況次第での解除をほのめかせていた。それを受けて北朝鮮が、何らかのサインを世界に投げかけ、この問題も解決に向けて前進するだろうとの見方も強まっていた。

ところが、である。テロ指定国家を解除しなかった米国に対し、北朝鮮は態度を硬化させたのだ。８月末には核施設の無能力化作業の中断を公表し、強硬姿勢に転じたうえで、「大国が小国をもてあそぶ６カ国協議は、果たして誰が必要とするのか」とし、ブッシュ米政権の対北朝鮮外交の最大の成果とされる６カ国協議からの脱退もちらつかせ、米国を恫喝し始めたのだ。

いっぽう北朝鮮は日本に対し、拉致問題の再調査を条件に、北朝鮮に対する制裁解除を求めていた。８月下旬の五輪閉幕直前に、北京の北朝鮮大使館を非公式に訪れた自民党の山崎拓も、制裁解除を前提として拉致問題再調査を要請しており、調査委設置の内諾を受けたと見られている。

８月末に本紙にもたらされた北朝鮮側からの情報によると、「９月に入って間もなく、北朝鮮側が拉致問題再調査委を設置。その委員名を公表することで、日本が制裁の一部解除に踏み切る了解が確認されている」とのことだった。制裁一部解除とは、万景峰号の入港許可と、北朝鮮公人の往来解除を意味している。

在日北朝鮮人の最大の拠り所である朝鮮総聯は、かつてはコミンフォルムの支配下にあり、旧ソ連の影響を受けていた。ソ連崩壊後、総聯の勢力が一時的に落ち、さらに対日政策、対南(対韓)政策の変更などから、総聯は存在感が薄くなり、本国における発言力も低下していた。総聯としては、態勢挽回のためにも、今回のチャンスは逃すことのできないものだった。

ご存じの通り、明日９月９日は北朝鮮の建国記念日である。しかも今年は、建国６０周年であり、大祝賀祭が予定されているのだ。この記念式典には、許宗萬(総聯中央本部責任副議長)、張炳泰(朝鮮大学学長)、朴喜徳(総聯経済委委員長)等々の在日の大物がズラリと招待されている。だが、もし制裁一部解除が実行されなければ、式典に参加する北朝鮮幹部たちは「公人」であるために、二度と日本には戻れなくなってしまう。もっとも万景峰92号で訪北するわけではなく中国経由の航空便であるため、彼らの「出国履歴」を正確にトレースすることは至難の業。招待されているからといって実際に参加したかどうかをリアルタイムで知ることがきわめて難しいのは事実だ。

以上の文脈から、奇妙な点に気づかれた方がいらっしゃるだろう。だが、その奇妙な点をより明確にするために、内容を少し整理する必要がある。

北朝鮮は、米国・中国を相手に核を巡る瀬戸際外交を続けてきた。そして、ギリギリのところで「テロ国家指定解除」を受けられなかった。それでもなお、頑として米国の要請を排除し、核施設再稼働を視野に入れているとの発表を行った。そのいっぽうで日本に対し、拉致問題再調査と引き替えに制裁一部解除を切望していたのだ。８月末の時点では。

ところが９月１日に事態が急変した。福田首相が辞任すると発表したのだ。これを受けて４日夜になって、北朝鮮は、「日本の新政権の北朝鮮政策を見極めるまで、拉致問題に関する調査委員会の立ち上げを延期する」と通告してきた。福田辞任で、北朝鮮の対日政策に変更が生じた。

つまり８月末の時点までは、日本が米中などに先駆けて対北朝鮮制裁一部解除を実行することにより、６カ国協議の主導権を日本に委ねるという立場を北朝鮮が選んだと判断できたのだ。北朝鮮の態度が明確になってきた瞬間、福田は辞任してしまった。

ここで２００２年（平成１４年）９月１７日のことを思い出していただきたい。

日本の首相として初めて平壌を訪れた小泉純一郎に対し、北朝鮮の金正日総書記は、拉致問題に関し、「特殊機関の一部が妄動主義、英雄主義に走った」と弁明。「責任ある人々は処罰した。遺憾なことで率直におわびしたい」と語ったのだ。日本のほとんどの人々は、それを当然のことと考えたが、北朝鮮の超トップ、神様以上の存在が拉致を認め、謝罪の言葉を口にしたことは、途轍もない行動だった。この一瞬は、まさに歴史的事件だった。日朝関係は一気に良化に向かい、小泉純一郎の平壌訪問は大成功と評価されてもおかしくなかった。

ところが、その直後に日本の首相官邸で行われた記者会見で、情勢が一変した。会見に臨んだ官房長官が、北朝鮮を激烈に非難したことにより、日本のムードが「歓迎」から「非難」に変わったのだ。金正日・北朝鮮は「悪の権化」と認定され、小泉＝金正日による「日朝平壌宣言」は紙屑同然、無視されるべき宣言書に貶められてしまった。

東アジアの歴史が根底から変わろうとしたとき、それを潰しにかかったのは、間違いなく官邸で留守を預かっていた官房長官のひと言だったのだ。そのときの官房長官とは、福田康夫である。



米国の思惑

北朝鮮にとって日本は「旧宗主国」である。日本の国民大衆は、過去の歴史などほとんど忘れ、北朝鮮の地政学的存在意義すら考えていないが、日本がかつて宗主国だった事実は消し去ることができない。

１９６５年(昭和４０年)に、日韓国交正常化が実現した。

このとき、日本から韓国に、大量の経済援助が流入した。それは、単なる資金投資だけに留まらず、技術供与、人的支援、資材供与も含まれていた。

日本は韓国の旧宗主国でもあった。従って韓国の社会基盤や社会システムを初め、ありとあらゆるところに日本の影響が強く残っていた。そんな韓国に日本から大量の経済援助が入り込んだのだ。その結果、当然のことだが、韓国経済は構造的に日本経済に組み込まれてしまった。

旧宗主国の援助で経済発展を行うということは、あらゆるすべてが旧宗主国に依存するしかない体質を生みだしてしまう。何か小さな製品を一つ作るにしても、資材も技術も何もかも、旧宗主国から輸入するしかなくなってしまう。日韓貿易が、韓国が一方的に赤字だという根源的理由のひとつはこれである。

旧宗主国とは、そういうことなのだ。北朝鮮と日本が国交を正常化するということは、旧宗主国の日本が、北朝鮮経済圏の陰の支配者となることを意味している。米国にとって、それは許容できないことなのではないだろうか。

太平洋戦争勃発の理由については、いくつかの理由が挙げられている。そうしたなかで、最大の理由は、今日では満鉄(南満洲鉄道)利権だと説明されている。満鉄の利権の一部を米国に譲っていれば、米国は満洲国を認め、日米戦に発展することはなかったというものだ。事実、当時水面下でそのような交渉が進められていた資料も残されている。

かつて日中国交正常化のとき、当時の田中角栄首相が米国を差し置いて中国と国交を結び、激しい怒りをかったことがある。いま米国は間違いなく、第二の田中角栄の登場を恐れている。日朝国交正常化が軌道に乗ることだけは、何が何でも阻止したい。それが米国の強い意志なのだ。福田首相の突然の辞任の背後に、こうした思惑が働いたと考えると、福田辞任の別の意味が浮上する。

しかし正直なところ、日本にはまだまだチャンスが残されている。北朝鮮は逃げることなく日本の隣国として存在しており、米国は凋落の一途を歩んでいる。ドルは暴落し、歯止めをかけられることはない。グルジアではロシアに嘗められ、中東でも指導力を発揮できていないのが米国の現実の姿である。

米国の大統領選は１１月だが、民主党オバマ候補、共和党マケイン候補の戦いは、前回同様、最後の一票までわからないほどの超激戦が予想される。その激戦こそ、米国が思想的に分裂している姿であり、沈みゆく米国の象徴でもある。次から次へと巨大なハリケーンが襲っているのも、象徴なのかもしれない。

日本は、沈みゆく米国にしがみつく必要などない。絶対にない。過去の歴史を乗り越えて、アジアの友邦と共に未来を切り拓いていく必要がある。日本と半島の間には、切っても切れない長大な歴史があり、絡み合った糸がある。

かつて『立正安国論』(文応元年＝１２６０年)を著した日蓮は、朝鮮半島の霊峰・白頭山こそ日本の防衛線だと説いた。文禄の役(文禄元年＝１５９２年)、慶長の役(慶長２年＝１５９７年)と二度の朝鮮に出兵した豊臣秀吉は、白頭山ほか朝鮮半島の七霊山に、龍脈を断ち切る楔を打ち込んだと記録されている。それらの楔が、今日なお、日本と韓国、北朝鮮の関係を悪化させているのかもしれない。

だが、日本は未来永劫アジアに生きる国家なのだ。それを忘れてはならない。■

URL:http://www.gyouseinews.com/domestic/sep2008/001.html