中国で多くの日系企業が環境基準違反のブラックリストに！

　中国には、おもしろい地図がある。いや、恐ろしい地図といったほうがいいかもしれない。排水基準に違反している企業が、すべてインターネットのサイトに公表されているのだ。中国国内企業も対象であるが、中国に進出しているすべての外資系企業も対象となっている。もちろん日本企業も含まれる。

日本企業も12社が
違反企業として公表
　そのサイトとは、中国環境ＮＧＯの市民・公衆と環境研究センターが06年に完成させた「中国水汚染マップ」と「中国大気汚染マップ」である。中国の環境問題の第一人者、馬軍氏が汚染基準に違反している工場などの企業データをまとめたものだ。サイトをみればわかるが、中国全土マップの各都市をクリックすると、その場所にある汚染した企業の名前が出てくる。汚染度比較なども掲載されている。
http://air.ipe.org.cn/en/qyInfoEn.do

　馬軍氏は「中国政府の環境基準は厳格だが、地方レベルでは無視されていることが多い」と指摘した上で、「全国どこからでもこの情報にアクセスできることが、国民の環境問題への意識を早く高めるための前提条件だ」と語る。サイトに公表された企業は名指しで批判されたことになるから、早く対策を取ることを促す目的だとしている。

　06年は多国籍企業として有名なペプシコーラ社やネスレ社など33社が排水基準違反企業リストとして公表されたが、日本企業も12社が含まれていた。いずれも有名な企業ばかりである。松下も一旦掲載されたが、再検査を行ない除外されることになった。だが、ほかの日本企業には、そのまま掲載され続けている会社も多い。特に味の素と関係のあった蓮花集団という化学調味料工場がある項城市などは、動向が注視されている。

　データの根拠は、全国の環境保護局が公表した04－06年の排水基準違反企業リストであり、中国企業を含めたすべての企業で1000社以上にものぼっている。

　現在、公表されている外資系の違反企業に対して、地元マスコミが問題にしている。世界でも有名な多国籍企業が、なぜ中国では環境基準に違反するのか？　先進国の巨大企業であれば、環境意識は高いはずだ。他人の国、中国でなら環境対策を講じなくてもよいという、グローバル意識の低さの顕れではないか、というのだ。

北京で日本企業や他の外資系企業に取材したところ、以下のような返答があった。

(1)一部においては環境基準が日本より厳しい　(2)抜き打ちテストが行われコネのない外資企業には不利　(3)中国人工場長に環境意識が低い。

　企業として環境対策に取り組んではいても、抜き打ちテストでたまたまその日に対応した中国人担当者に環境意識が低く、対応に不備が出てしまうケースなど、不満もこぼれる。

政府も罰則を強化
日本企業は慎重な対策が必要
　いくら日本人だけで対策を講じても、問題解決は難しい。今後の対策として、中国人のすべてのマネジャークラスの人員の意識を高め、部下にも浸透させることが大事だと、日系企業の担当者は話す。

　具体的には、(1)人材育成に力を入れ、現地の工場長クラスの環境意識を高める、(2)環境推進担当部などを設置し、中国人の環境担当者をつける、(3)環境保護局とのコネクションの強化に力をいれる、ということだ。

　最近、中国ではペナルティとして違反を公表される企業が増えている。08年全人代（全国人民大会）では環境問題への取り組み強化が謳われ、なかでも水質汚染防止法の修正案が可決された。今後は、事故を起こした責任者に年収の5割以下の罰金が課せられるなどとしている。

　厳しく取り締まることで、今後は環境対策に本腰を入れる企業も増えることだろう。ただ、中国は法律がころころ変わるので、日本企業には注意が必要だ。また中国は、中央政府に地方政府、それに官庁のしくみとも、実に複雑である。それらを理解したうえで、対策は慎重に行わなければならないだろう。不名誉なことで中国全土に名前が広まれば、ブランドが失墜し、深刻な打撃となりかねない。

URL:http://diamond.jp/series/china_rika/10017/



【中国を読む】水不足…１０年後、北京はどうなる　矢板明夫

　中国の首都、北京は深刻な水不足問題を抱えている。近年の人口急増や工業発展のため水使用量がうなぎ上りに上昇し、毎年１０億立方メートルの水が足りないといわれている。今夏の北京五輪のために、隣の河北省などから約１６億立方メートルを調達し、生活用水のほか、植樹や枯渇した河川などに注入し、「緑色五輪」を演出したが、五輪後の北京は再び水不足に悩まされている。このままでは１０年以内に大規模な人口移動や産業移転は避けられず、「首都移転」を提案する学者も現れている。

　■過度の開発が原因

　北京市内には永定河、潮白河など複数の河川が流れており、北海、団結湖などいくつもの天然湖がある。年間の降雨量は６２５ミリリットルで、パリやベルリンなど世界主要都市とほとんど変わらず、水資源は恵まれていないわけではない。しかし、現在の北京市民の一人あたりの水資源は３００立方メートルしかなく、中国全国平均の８分の１、世界平均の３０分の１にすぎない。

　中国の著名な環境学者、王維洛（おう・いらく）氏は、「北京の水不足の最大の原因は過度の開発だ」と指摘する。例えば、北京に水を供給する最大の源泉となる永定河には、１９６０年代以後、各地の政府により、計５４２ものダムがつくられた。ダムが多ければ蒸発などによる水の減少も激しくなるといわれ、王氏の計算によると、これらのダムによって、永定河の水流量の約８割が失われているという。

　また近年、人々の生活スタイルの変化や都市開発に伴い、水の使用量も急増している。例えば、９０年以後、北京には市民が入浴するための数千にも及ぶ“温泉”やスーパー銭湯が現れ、その水使用量は膨大で、今後も増え続ける勢いだ。美容室の数も急増し、毎日のように通う若い女性が増え、髪を洗うためなどに大量の水が使われる。

　さらに、２００６～０７年の不動産バブルで、敷地内に人工湖のある高級マンションが飛ぶように売れたといい、人工湖が見える物件と見えない物件では、１・５倍前後の値段の違いがあるといわれる。

　北京政府は数年前から、「水の節約キャンペーン」を展開し、汚水処理の施設を拡張し、水の再利用などにも力を入れて対策を取ってきたが、水不足は年々深刻化、問題も根本解決には至っていない。

　■「消失する」「首都移転」

　カナダのＮＧＯ（非政府組織）「プローブ・インターナショナル」は今年６月に発表した報告書で、水不足のため、１０年以内に北京市は「消失」すると警告し、大規模な人口移動や産業移転は避けられないとの見方を示した。中国国務院商務部の梅新育（ばい・しんいく）研究員も最近、水資源の逼迫（ひっぱく）などを理由に「首都移転」を提案する論文を発表し、話題を呼んでいる。

　こうした悲観論に対し、中国科学院生態環境研究センターの康暁光（こう・ぎょうこう）研究員は「対策によって北京市内の水不足は解決可能」と反論している。水の使用率を高めると同時に、ほかの都市からの調達で近い将来、年間１２億立方メートルの給水を受けることが決まっており、水不足は大幅に緩和されると指摘した。

　康氏が言うほかの都市からの調達とは２００２年に着工した南部の揚子江から北部に水路を建設する「南水北調プロジェクト」だ。毛沢東（もう・たくとう）主席（１８９３～１９７６年）が１９５０年代に発案した雄大な事業で、今世紀半ばまでの完成を目指し、年間約４５０億立方メートルの水が北方に調達されるという。しかし、巨額の工事費がかかり、多くの住民移住問題にもかかわり、揚子江河口の塩分濃度の増加や、生態系への影響を懸念する声もあり、計画通りに工事が完成できるかどうかを疑問視する学者も少なくない。環境問題専門家の間では「首都移転」は避けられないとの意見は根強い。（中国総局）

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